破産の申立てをすると会社の同僚に知られてしまったら大変だ、といった具合に心配に感じられている人もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産手続きを実行してしまっても公的機関から上司に事実関係の報告などがすぐにいってしまうことはまずないので通常においては秘密が明らかになってしまうことはないでしょう。また、一般的な状況では自己破産というものの申し込みを実行した後ならば債権者から会社の上司に督促の通達がなされるといったようなことは考えにくいと言えます。ただし債務整理の申し立てを司法機関に実行するまでの間であれば借入先から自分の部署に手紙が送付されることもないとは言えませんから、それが発端となって秘密がばれてしまうということが十分にあり得ますし、収入の仮押えを実行されてしまうともちろん、勤め先の人々に発覚するという事態になってしまうことは避けられません。かかる可能性が尽きないのであれば専門の司法書士や民法の弁護士などに破産申告の委任をするといったことをひとまず考えてみるのがいいでしょう。専門の司法書士あるいは弁護士などに任せるのであればまず債権を持つ会社に受任したことを知らせる書面が郵送されますが、このような通知が到着した以降は債権を持つ会社が借金を持つ人本人に向けてダイレクトに催促をするのは禁止されておりますので部署の人間に露見してしまうこともないでしょう。また自己破産の手続きを原因として退職しなければいけないのか否か、という心配についてですが、公的な戸籍又は免許証に明記されることはまったく考えれませんゆえに、一般的なケースだとすれば会社に気付かれてしまうようなことはあり得ません。例え、自己破産を申し立てたことが露見してしまったからといって自己破産手続きを理由に勤務先からお払い箱にするといったことは考えられませんし、辞めてしまう必要も全然ありません。しかし、自己破産の申告が勤め先にばれてしまう職場に居づらくなってしまい自主的に辞職するという事態がままあるのも事実だと言わざるを得ません。給金の回収について強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権の枠内で賃金または給料などを規定されておりそれらの財産に関しては25パーセントしか回収を認めてはいないのです。だから、これ以外の75%に関しては押収するということは無理なのです。そして民事執行法では、ごく普通の一個人の最低限の生計費を考慮に入れて政令によって水準(33万円)を設定しているので、それを下回るケースは25%にあたる金額しか押収されないように設定されています。つまり債務を負った人がその金額以上の給料を得ているケースはそれを越えて所得において没収することができます。しかし、破産について定められた法律の改正によって免責許可の手続きがあり、財産がないことを証明する同時破産廃止適用などが決まり、自己破産申立ての終了が決定されていれば、借財の免責が決定し、確約されるまで、破産した人の家財の強制執行または仮差押・仮処分などの適用が出来なくなり、これ以前になされている仮処分に関しても中断されるということに変わったのです。そして、免責が決定・確定をした時には時間的にさかのぼって実行されていた仮処分などは実効力をなくします。